滝本 匠 
沖縄県内政局の2021年は、1月17日の宮古島市長選、2月7日の浦添市長選、4月25日のうるま市長選と、県内11市のうち3市で市長選が予定される。
国政では、10月に任期満了を迎える衆院議員の解散・総選挙が予定されており、県内4選挙区で現職や新人候補が態勢を整える。
22年は名護市長選や県内政局の天王山となる知事選を控える。今年の一連の選挙は来年の重要選挙の行方を占う試金石ともなる。
次期衆院選は県内4選挙区で現職6人、新人3人の計9人が出馬する見込み。沖縄3区は前回補欠選挙と同じ構図、2、4区は現職と新人の対決、1区は下地幹郎氏＝無所属＝の自民党復党の可否で構図は変わる。
17年10月の前回衆院選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」の立場を掲げる候補が1～3区で勝利した。次期衆院選に向けて「オール沖縄」勢力は2、4区で新人を擁立した。一方、自民側は現職3人と新人の4人を擁立する方針だ。
21年は3市のほか7町村で首長選、8市町村で議員選挙が実施される。中でも、県都・那覇の市議選もあり、勢力図の動向が注目される。
