宮里 努 
琉球新報は３日までに、県議48人を対象に、政治分野のジェンダー・ギャップに関するアンケートを実施した。議長職を理由に回答しなかった赤嶺昇氏以外の47人から回答を得た。47人のうち、７人（14.９％）が選挙活動中にセクハラや性差別を経験したり、見聞きしたりしたことがあると回答した。３人（６.４％）が議員になってから性別による不当な扱いを受けたり、違和感を抱いたりしたことがあると回答した。３人は全て女性で、男性議員で「性別による不当な扱いを受けたことがある」と回答した人はいなかった。
【全県議の回答一覧】議会の望ましい男女比率は？女性議員を増やすためには？
【全県議の回答一覧】「性の多様性」の法律・条令明記、どう思う？県議に立候補した理由は？
県議会は定数48のうち男性議員41人、女性議員７人。女性議員の割合は14.６％となっている。
選挙中のセクハラや性差別を「経験したことがある」と答えたのは女性２人。「住民から『女に何ができる』『子育てを放棄している』というような冷たい声を浴びせられたことがある」（山内末子氏、てぃーだネット）、「『女性は早く結婚した方がいいよ』と何度も言われてきた」（玉城ノブ子氏、共産）という事例があった。
「見聞きしたことがある」と回答したのは男性４人、女性１人。「宣伝カー・アナウンスは女性が良いという社会的風潮」（比嘉瑞己氏、同）、「特に若い女性候補や女性議員に対するもの。男性支持者が候補や議員を従わせようとするところ」（玉城健一郎氏、てぃーだネット）、「女性候補に対して、子どもがいないから経験が足りない、男性候補に対して、結婚経験がないから人間的な問題があるなどの言葉を地域で言う人たちがいた」（翁長雄治氏、同）との事例があった。
議員になってからの性別による不当な扱いや違和感について、「男性議員には向けないであろう視点で女性議員を評価したり、比較したりする発言」（仲村未央氏、沖縄・平和）、「役職やポジションに関してのギャップ」（比嘉京子氏、同）、「性教育の大切さなど性の発言をすると、女性から『不適切』『慎むべき』というような訴えを受けたことがある」（山内氏）との経験が見られた。
