仕事始めの4日、玉城デニー知事は沖縄県庁で、年頭あいさつをした。子どもの貧困対策を「県政の最重要政策」と位置付け、「新型コロナウイルスの影響により重要性が一層増している。子どもが健やかに成長できる社会を実現するとともに、1人当たり県民所得の向上や正規雇用の拡大など雇用の質改善に引き続き取り組んでいく」と抱負を語った。
玉城知事は昨年を「例年にない大きな困難に県民と共に一丸となって立ち向かった年だった」と振り返った。特に新型コロナについては「感染症の影響により沖縄の社会経済、県民生活は極めて厳しい状況が続いている」と述べ、「厳しい状況下でも社会のセーフティーネットの維持が図られるよう全力で取り組んでいるところだ」と力を込めた。
新たな沖縄振興計画策定に向けても言及し、「社会情勢が大きく変化したがウィズコロナやアフターコロナの時代を見据え、中長期的な振興発展に向けた取り組みを進めなければならない」と語った。SDGs(持続可能な開発目標)の理念を計画に盛り込む考えも強調した。
米軍基地問題については「普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去および早期閉鎖・返還を政府に強く求め、米軍基地の整理縮小をはじめ日米地位協定の抜本的な見直し、基地から派生する諸問題の解決に向けて全力で取り組む」と話した。