琉球新報社 
２０２１年の仕事始めを迎えた４日、新型コロナウイルス感染防止のため新年会や賀詞交換会を中止、簡素化する動きが目立ち、恒例の年始の風景とは様変わりした。感染症による企業経営への影響が長引く中でも、各企業・団体の代表者からは「前向きなチャレンジで明るい未来を切り開く」などコロナ禍からの反転攻勢、新しい年の飛躍を誓う言葉が相次いだ。
県内各企業は賀詞交換会の中止で、年始のあいさつ回りが手控えられた。一方で、代表者のあいさつを社員にライブ配信するなど工夫を凝らす動きもあった。
沖縄セルラー電話（那覇市）は、毎年全社員向けに実施している年頭あいさつを役職員、幹部ら１５人のみの出席とし、その他の社員はオンラインで社長のあいさつを聞いた。
湯淺英雄社長は第５世代（５Ｇ）移動通信システムのネットワーク拡充などの目標を掲げつつ「県経済、社会に貢献するという強固な思いと、常に新しいことへチャレンジするというベンチャー精神を忘れずに実践することが重要だ」と力強く語った。
沖縄電力（浦添市）は新年の賀詞交換会を中止し、役職員と管理職を対象に那覇ビルで開いている仕事始め式も、出席人数や時間を縮小して開催した。本永浩之社長は「（さらなる成長への）足固めはできた。本年が沖電グループ大発展の前触れの年となるように祈念している」と語った。
例年は企業経営者や団体役職員、行政幹部らが一堂に会して華やぐ各種団体の新年会だが、今年は大幅に規模が縮小された。
県内経済団体３１団体による合同新年会は例年、約７００人が集まり立食形式で新年を祝うが、今年はオンライン配信で、１９団体の代表者と来賓のみの参加となった。会食はなく、参加者はアクリル板で仕切った座席に間隔を置いて着座。４人のあいさつと乾杯、琉舞演舞の３３分間で終了した。
例年は約９００人の観光関係者が集まる「沖縄観光新春の集い」（沖縄観光コンベンションビューロー主催）も、今年は会場の人数を７５人に限定。立食形式の懇親会は取りやめ、あいさつや鏡開き、沖縄観光発信の取り組み紹介などをウェブで配信する「ハイブリッド開催」（下地芳郎ＯＣＶＢ会長）とした。
