沖縄のコロナ、県外からの「移入例」増加　年末年始では感染者の11％に

　沖縄県は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める緊急特別対策の一環として、国の緊急事態宣言が発令された1都3県との不要不急の往来自粛を求める背景に「移入例」の増加があることを指摘した。昨年12月1日から今月6日までに84人の「移入例」の感染が確認され、感染者全体の6・5％に達した。年末年始は、割合は11％に上り、9月から11月までの3カ月の3％から、3倍超となった。

　84人の内訳は（1）観光客など県外からの来訪者が40人（2）県外に渡航して戻ってきた県民が32人（3）県外からの来訪者との接触感染が12人―だった。空港のサーモグラフィーで検知された人はいなかった。

　年末年始は、12月22日からの1週間の感染者244人のうち26人、29日からの1週間の感染者266人のうち30人が「移入例」で、割合はいずれも約11％となった。

　今回発表した「移入例」の84人は県が連日発表している感染者数の内訳では接触感染などに含まれているという。今後も必要に応じて説明するとした。