琉球新報社 政府の1都3県に対する緊急事態宣言発令を受け、沖縄県は社会経済活動への影響を踏まえた感染防止対策「時短営業要請」の延長と地域の拡大に踏み切った。記者団と、玉城デニー知事や糸数公・保健衛生統括監とのやりとりは次の通り。
Q．時短営業に宮古島市、石垣市を追加した根拠は。
糸数公保健衛生統括監 離島地域で市中感染が広がると、容易に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する。県全体に占める感染者の割合は宮古島市が4％、石垣市が9％を占める。
Q．往来自粛要請を広げる予定は。
玉城知事 緊急事態宣言の発令地域が増えれば、自粛対象となる。
Q．国の緊急事態宣言に加えるよう、要請は検討しているか。
玉城知事 9日の全国知事会で各地の状況を踏まえ、指標を注視しながら判断する。
Q．なぜ渡航自粛ではないのか。
玉城知事 移入例が確認されたので、1都3県からの不要不急の往来自粛をお願いした。
糸数統括監 12月1日～1月6日までの移入例は6％（うち首都圏は67％）で11月以降、2倍になっている。年末年始2週間の移入例は11％だった。
Q．水際対策の現状は。
玉城知事 TACO（旅行者専用相談センター沖縄）は安全安心な旅をサポートする役割を果たしている。来訪者のPCR、抗原検査は予算や体制の確保が厳しいと判断した。
Q．国に予算を求めるか。
玉城知事 出発前のPCR検査を義務付ける法を整備し、財源を充てるか、ワクチン接種を早期に行うかは国が判断する。
Q．時短要請の解除基準は。
糸数統括監 酸素投与が必要な中等症状以上の入院患者数が、感染が落ち着いていた9月は約50人だった。その数値や新規感染者の1日当たり平均約10人が目安だ。
Q．成人式開催について。
玉城知事 式典を開催する場合は感染予防対策を徹底し、式典前後の宴会は控えていただきたい。
