嶋野 雅明 
沖縄県の玉城デニー知事は９日午前、全国知事会の新型コロナウイルス対策本部ウェブ会議に県庁から参加した。玉城知事は、元日に那覇空港で陽性者が航空機に搭乗しようとする事例があったことを明かし、新型コロナ感染拡大防止の実効性を高めるため、陽性者に対する入院勧告の順守や、宿泊施設での療養を義務付ける法的な根拠規定を設けるなど、感染症法の早期改正を求めた。
また、首都圏１都３県への緊急事態宣言発令や観光支援事業「Go To トラベル」の停止延長で、観光を基幹産業とする県内のさまざまな業種が影響を受けていると訴えた。政府の方針について事前の情報共有と、各事業者が円滑に事業を再開できるよう支援を強く求めた。
玉城知事によると、沖縄滞在中にＰＣＲ検査で陽性が分かった旅行者が、帰らなければならないと那覇空港から航空機に搭乗しようとした事案があったと説明。航空会社の約款の規定で本人に理解してもらい、留め置くことができたという。また、石垣島でも陽性が確認された旅行者の追跡ができなくなった事例があったことも明かした。会議後の取材に対して答えた。
玉城知事は、陽性者に対し「どう保護措置が取れるのか、法律でしっかり決めてくれないと守りようがない」と述べ、陽性者本人の健康確認や、感染拡大防止のための法的整備の必要性を訴えた。
全国知事会は、時短要請などの順守義務や罰則規定などを盛り込む新型インフルエンザ等特措法改正や、陽性者の入院勧告の順守義務、保健所への連絡の義務化などを盛り込んだ感染症法の改正を求める緊急提言案におおむね了承した。
