社会
新型コロナウイルス感染症

沖縄、3度目の独自緊急事態宣言 外出自粛を要請 時短営業は全県午後8時まで

新型コロナウイルスの感染抑止のため3度目となる県独自の緊急事態宣言を出す玉城デニー知事=19日、県庁(代表撮影)

 玉城デニー知事は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて県の警戒レベルを第4段階(感染蔓延(まんえん)期)に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を発出した。期間は20日から2月7日まで。県民に不要不急の外出を控え、特に午後8時以降は自粛を徹底するよう求めた。玉城知事は記者会見で「地域の別なく全世代に感染が拡大している。地域医療崩壊が目の前だ。感染拡大を押さえ込むには全ての県民の行動変容が求められている」と呼び掛けた。

 1月22日から2月7日までの17日間、飲食店などへの営業時間短縮要請を現行の7市を対象にした午後10時までから、全市町村を対象に午後8時まで2時間前倒しする。時短要請に応じた事業者への協力金の対象を拡大し、応じた事業者には店舗ごとに1日4万円を支給する。

 併せて県内経済界が求める幅広い業種への営業補償の拡充や、国による1日6万円の協力金支給に対応する財源確保のため、国に対し沖縄も緊急事態宣言の対象地域か特定都道府県に準ずる地域へ追加指定するよう要請する方針も示した。

 県独自の緊急事態宣言発出は、2020年4月、7月に次いで3度目となる。


 県立学校は休校にはせずに感染対策を講じながら、開校する。私立学校にも同様の対応を取るよう要請する。各職場にテレワークの推進を働き掛けて出勤者を7割減らす工夫や、イベントの開催制限なども県民に求めた。プロ野球やJリーグなどのスポーツ団体のキャンプや合宿は事前のPCR検査での陰性判定を前提とした上で受け入れ、期間中、定期的な検査実施を要請する。

 一方、県外と沖縄間の不要不急の往来自粛を要請する対象地域は、全国一律ではなく、国や県の緊急事態宣言を発出した地域と県内離島にとどめた。
 玉城知事は「あらゆる方面の人と意見交換しながら、発出する状況を伺っていた。爆発的な感染拡大を一日も早く食い止めるため、ぜひ理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けた。


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