県独自の緊急事態宣言発令に伴い、県は飲食店やスナックなどへの時短営業要請のほかに、映画館や図書館、パチンコ店など遊技場、床面積が千平方メートルを越える店舗などに対し、午後8時までの営業終了を「働き掛け」ている。酒類の提供は、午前11時から午後7時までを働き掛ける。「働き掛け」対象の施設に、協力金は支給されない。期間は1月20日から2月7日まで。
昨年4月の国と県の緊急事態宣言では、今回の働き掛けの対象施設は休業要請の対象だった。休業要請に応じた事業者には協力金の20万円が支給されていた。
今後、国の緊急事態宣言対象地域に沖縄県が追加指定された場合に、働き掛けの対象事業者に一時金が支給される可能性もあるが、現時点では未定だという。
県は午後8時までの営業短縮に応じた事業者に対して、地域消費活性化支援事業の「ハピ・トク沖縄クーポン」の対象とすることで消費喚起を図る。