選挙運動を公費負担に　本部町が上限額定める条例　町長選と町議選　沖縄県内で初

　【本部】2月28日に投開票を迎える本部町議選を前に、本部町議会（崎浜秀進議長）はこのほど、町長選・町議選における選挙運動に関する公費負担の条例制定を、全会一致で可決した。昨年12月の公職選挙法改正により、選挙用の自動車、ポスター、ビラなどの費用が公費負担となり、県内で初めて公費の上限額を定める条例を制定した。

　費用の限度額は、一般運送契約（ハイヤーなど）は各日3万2250円、自動車借り入れ契約は各日7900円、燃料代は各日3780円、運転手への報酬は各日8800円とした。

　立候補の届け出から選挙期日前日までの5日間の限度額は、一般運送契約は16万1250円、一般運送契約以外の契約は10万2400円に設定した。

　ビラ（1600枚）の限度額は1万2016円、ポスターは5万3460円とした。