沖縄県、政府に「緊急事態」指定を要請　「財政支援が重要」

　玉城デニー沖縄県知事は２２日、県庁で記者会見を開き、国に対して緊急事態宣言の特定都道府県への指定やそれに準ずる地域に追加指定するよう要請することを発表した。「落ち込んだ経済回復のためには今回の緊急事態宣言期間中にしっかりと感染を抑え込むと同時に、特定都道府県と同様の財政支援が重要となる」と述べた。

　玉城知事は「これまで政府と緊密に連携して取り組んできた」と説明した。また、会見でこの日から飲食店などへの営業時間短縮を求める期間に入ることに触れ「全ての対象店舗がこの営業時間短縮に協力頂けるようお願い申し上げる」と語った。県は同日にメールで要請文を国に送ったが、正式な文書の送付は２４日以降となる。

　国の緊急事態宣言の対象地域、またはそれに準ずる地域に指定されれば、１日６万円の協力金など財政支援が見込める。