与那嶺 明彦 
新型コロナウイルス感染症流行後の生活の変化を聞くため、琉球新報はおきなわこども未来ランチサポート（実施主体・琉球新報社、おとなワンサード、日本郵便沖縄支社）と2020年12月にインターネット上でアンケートを実施した。手取り所得がコロナ前の半分以下に減った人は28・9％で、家賃や公共料金の支払いが困難と答えた人も25・7％に上るなど、県民の厳しい生活実態が表れた。
アンケートは沖縄大学地域研究所の協力を得て行い、県内から226件の回答があった。新型コロナ流行前と比べた1カ月の手取り所得は「半分くらい」が10・3％、「2～3割くらい」が5・2％、「ゼロか、1割以下」が13・4％で、合わせて28・9％となった。
現在の困りごととして、72・1％が「新型コロナに感染しないか心配だ」と答え、44・7％が「感染したときの対処法が分からない、不安」とした。感染が広がる中、検査や治療に関する情報を求める声は自由記述にも多数寄せられた。
「公共料金や学費」「家賃や住宅ローン」の支払いが困難とした人はそれぞれ25・7％いた。「食料や生活物資の購入が困難」とした人も19・9％で、日常生活にも事欠く状況が浮き彫りになった。「住宅確保給付金が、子どもの学費用の貯金があったため対象外となった」（非課税世帯の30代男性）「収入が減り教育ローンの返済が重い」（50代女性）とする記述もあり、長期的な家計への影響も見えた。
コロナ禍の長期化に伴い「趣味や楽しみの機会が減った」（52・2％）「友人や親戚に会えない」（46・9％）と制約を感じる人は多く、心の状態を表す指標は気分障害などに相当する心理的苦痛を感じる人（10点以上）が53・2％に上った。国は「健康日本21（第2次）」で9・4％を目標にしており、50％超はかなり多い。琉球新報は昨年5月にも同様の調査を実施し、県内から2347件の回答があった。 （黒田華）
