辺野古陸自配備は「二重の県民負担、絶対認められぬ」と玉城知事

　陸上自衛隊と米海兵隊が米軍キャンプ・シュワブに陸自の水陸機動団を常駐させることで合意していた件に関し、玉城デニー知事は26日、「共同使用のように新たな自衛隊配備は県民にとって二重の負担になる。絶対に認められないのが県民の本音だ」と述べ、改めて反対の意思を示した。県議会会派「沖縄・平和」から要請を受けた場で発言した。

　玉城知事は自衛隊の存在自体は容認する立場だ。「日本国憲法の中で認められている存在としての自衛隊が原点だ」と説明し、シュワブなどの共用化は「沖縄で現にさまざまな活動で県民生活に寄与している自衛隊の皆さんにも失礼だ」と強調した。

　垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが沖縄に配備された経緯にも触れ「国会で質問した時に大臣も『聞いていない』と答弁していたのに、紙切れ1枚（の説明）で1カ月後には飛んで来るという前例がある」と振り返り「政府の説明をうのみにせず、県は県として調査したい」と語った。