交付金配分　県は279億円、市町村分は225億円　沖縄振興会議

　沖縄県と41市町村でつくる沖縄振興会議のウェブ会議が28日あり、2021年度の沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業の一括交付金）504億円（前年度比18億円減）について、県と市町村間の配分が決まった。教育や福祉など市町村の事業の必要額を考慮し、県分は279億円（前年度比13億円減）、市町村分は225億円（同5億円減）となった。

　配分では504億円をまず、県分315億円、市町村分189億円と5対3の割合で振り分けた。その上で、市町村が必要とする事業への影響を抑えるための調整額として、県分から市町村分に36億円が移った。最終的な配分の割合は県分が55.4％、市町村分が44.6％となった。

　市町村は会議後の沖縄振興市町村協議会で、市町村分交付金の各市町村への配分を決めた。225億円のうち、180億円を基本枠とした。基本枠から41億円は各市町村に1億円ずつ振り分けた。残りの139億円は人口や面積、財政力などの指標に基づいて配分した。合計の配分が最も多かったのは那覇市で、総額26億2100万円だった。

　市町村が6億円以内の1事業を県と自身以外の市町村から審査を受け、採択されれば受け取れる特別枠には45億円を配分した。玉城デニー知事は沖縄振興会議の冒頭、「沖縄振興特別推進交付金は県と全ての市町村で、沖縄の特殊事情に起因する課題や住民ニーズに即した事業に活用されており、22年度以降も継続する必要があると考えている」とあいさつした。