滝本 匠 
県は29日、昨年12月の完全失業率は前年同月比0・9ポイント増の3・4％だったと発表した。完全失業者は同7千人（36・8％）増の2万6千人だった。就業者は建設業、生活関連サービス・娯楽業、製造業などで減少した。一方、就業者数全体は同3千人増の73万4千人と、2カ月連続で増加した。
沖縄労働局（福味恵局長）が29日発表した県内有効求人倍率（季調値）は0・79倍で前月と同水準だった。政府の「Go To トラベル」キャンペーンによる観光需要の拡大で12月上旬までは求人が増加したことが影響した。12月中旬以降は、キャンペーンの停止で求人が減少。今後の見通しについて、福味局長は「感染終息のめどが立たず、厳しさは続く」と述べた。
新規求人倍率（季調値）は前年同月比0・23ポイント減の1・55倍だった。新規求人数は同14・9％減の8503人だった。新規求職者申込件数は同2・3％減の5486件だった。
新規求人数（原数値）は前年同月比27・3％減の7179人で、13カ月連続減少した。観光需要の停滞を受けて求人はほとんどの産業で減少した。一方、情報通信業では新規事業の開設や事業拡大の予定があり、3・3％の微増となった。
正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比0・22ポイント減の0・50倍だった。
新規求職申込件数（原数値）は前年同月比6・1％減の4102件（うち4055件は常用）で2カ月連続で減少した。新規求職申込件数（常用）のうち、事業主都合による離職者は同6・6％減で、8カ月ぶりに減少した。就職件数は同17・2％減の1234件と、11カ月連続で減少した。
求人が減り、求職者では再就職が難航している。県内ハローワークでは職種転換を含めた就職相談を受け付けている。福味局長は事業主に対して、雇用維持と求人提出を呼び掛けた。
