沖縄県独自の緊急事態宣言「延長を」　コロナ専門家会議、対策緩和に懸念

　新型コロナウイルス感染症対策について医師や専門家らが話し合う県の専門家会議が２９日夜、県庁で開かれた。今は対策を緩められる時期ではないとの意見が大勢を占め、２月７日までの県独自の緊急事態宣言についても延長するべきだとの意見で一致した。

　会見に同席した委員の県立中部病院感染症内科の高山義浩医師は県内の流行状況について「感染者は増え続けているが、爆発的流行というよりは、何とかコントロールされ始めている印象だ」と説明。年末年始や３連休で急拡大した感染は、緊急事態宣言も奏功して抑え込んできているとの見方を示した。

　一方で高山医師は「今、沖縄県の流行は確実に夏の流行を超えている。入院患者数も過去最多を日々更新し続けている状況で、医療現場は逼迫（ひっぱく）し悲鳴を上げている」と説明。感染拡大の要因となっている会食への対策を緩めれば、高齢者へ感染が拡大していくと懸念し、対策に理解を求めた。