教育

共通テストに沖縄の米軍基地に関する出題 返還で「経済効果が増加」

大学入学共通テスト第2日程の日本史Aで出題された沖縄の米軍基地に関する問題。牧港住宅地区(1973年)と返還後に再開発された那覇新都心地区(2017年)の地図を比較するよう求めている

 1月30日に実施された大学入学共通テスト第2日程の「日本史A」で、沖縄の米軍基地に関する出題があった。米軍牧港住宅地区の返還後、那覇新都心地区の再開発で直接経済効果が増加したことを図表から読み取る内容。県が作成した「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査」を基に出題された。

 問題で示された表は、直接経済効果が牧港住宅地区だった1982~86年は年平均52億円だったのに対し、返還後の2013年は年1634億円になったことを示した。返還前後の地図も示し、道路や建物の変化を読み取ることも求めた。「1973年時点の米軍基地内の建物の密集度は、基地周辺にある市街地と比べて低い」「返還後に同地区の再開発が行われたことで、米軍基地だった時期よりも『直接経済効果』が増えている」の二つを組み合わせた選択肢を正解とした。

 そのほか、(1)沖縄返還協定が結ばれ、沖縄が日本に復帰したが、米軍基地は残された(2)米軍基地の拡張に反対する運動が高まり、砂川事件が起こった(3)日米相互協力および安全保障条約(新安保条約)が調印された―の三つを年代順に正しく並べる問題もあった。



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