21年度沖縄県当初予算案　一般会計7912億円、最高額に　税収1204億、189億減の見込み

　県の２０２１年度一般会計当初予算案が過去最高となる７９１２億円となることが３日、関係者への取材で分かった。20年度当初予算で過去最高の１３９３億円だった県税収入は、新型コロナウイルス感染症の流行による県経済の悪化を受け、１８９億円減の１２０４億円を見込む。県は県債６５６億円を発行し税収減へ対応する予定だ。

　３日、県政与党会派の県議に県議会２月定例会の議案説明会があった。関係者によると、県は当初予算案で、新型コロナの影響で業績が落ち込んだ企業への融資費用として５２１億７２２７万円を盛り込み、感染症の検査体制強化費に５億３３３０万円を計上する。

　このほか、ワーケーション推進費として４７７１万円を計上する。また沖縄都市モノレール（ゆいレール）の３両化に向けた車両購入費として24億１６２１万円を盛り込む。県は16日に開会予定の県議会２月定例会で、新型コロナ感染症対策関連費を含む１９２億円余の20年度一般会計補正予算案を提案する予定だ。21年度当初予算案と20年度補正予算案の新型コロナ対策費は両予算案合計で９７４億８千万円になる見通し。

　病床確保など感染症対策費１８５億円、時短営業への協力金など経済対策費１２２億９千万円、住宅確保事業などの生活者支援費１３６億３千万円などが、それぞれ計上される見通しだ。