![](https://ryukyushimpo.jp/tachyon/legacy/002/202102/b39b707892dac7a6cdb591e4de9da19c.jpg)
県の2021年度一般会計当初予算案が過去最高となる7912億円となることが3日、関係者への取材で分かった。20年度当初予算で過去最高の1393億円だった県税収入は、新型コロナウイルス感染症の流行による県経済の悪化を受け、189億円減の1204億円を見込む。県は県債656億円を発行し税収減へ対応する予定だ。
3日、県政与党会派の県議に県議会2月定例会の議案説明会があった。関係者によると、県は当初予算案で、新型コロナの影響で業績が落ち込んだ企業への融資費用として521億7227万円を盛り込み、感染症の検査体制強化費に5億3330万円を計上する。
このほか、ワーケーション推進費として4771万円を計上する。また沖縄都市モノレール(ゆいレール)の3両化に向けた車両購入費として24億1621万円を盛り込む。県は16日に開会予定の県議会2月定例会で、新型コロナ感染症対策関連費を含む192億円余の20年度一般会計補正予算案を提案する予定だ。21年度当初予算案と20年度補正予算案の新型コロナ対策費は両予算案合計で974億8千万円になる見通し。
病床確保など感染症対策費185億円、時短営業への協力金など経済対策費122億9千万円、住宅確保事業などの生活者支援費136億3千万円などが、それぞれ計上される見通しだ。