慶田城 七瀬 
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の逼迫（ひっぱく）を受け、県は当初７日までを予定していた県独自の緊急事態宣言を今月２８日まで延長する方向で調整していることが３日、関係者への取材で分かった。同日、玉城デニー知事らが参加する幹部会議で延長期間や経済支援策などを協議した。
幹部会議では、１２日の旧正月などの行事で感染が広まるかを懸念して期間を定めたとみられる。４日に県対策本部会議を開いて正式決定し、事業者への協力金などについても県経済対策本部会議を開催して方針を決める。
県独自の緊急事態宣言を延長するかどうかについては、医師や専門家らでつくる県の専門家会議が１月２９日に開かれ、延長するべきだとの意見で一致した。県は２月２日に経済対策関係団体会議をオンラインで開き、経済界の意見を聞いた。関係者によると、延長による経済への打撃を懸念し、補償を拡充するよう求める声があった。
このため政府の緊急事態宣言地域や、それに準ずる地域に沖縄は指定されなかったが、県は財政支援を求めて引き続き対象地域や、それに準ずる地域への指定を要望する考え。
県は独自の緊急事態宣言の延長により、政府が指定する１０都府県と沖縄間の不要不急の往来自粛や県内飲食店などに対する午後８時までの時短営業の要請などを引き続き実施する。
