社会

県独自緊急宣言2月末まで 知事「危機的医療守る」 改善で解除前倒しも

臨時休業する店舗も見られた人影がまばらな飲食店街=4日午後5時ごろ、那覇市牧志

 玉城デニー知事は4日、県庁で記者会見し、今月7日までを期間としていた新型コロナウイルス感染拡大防止のための県独自の緊急事態宣言を、28日まで3週間延長すると発表した。玉城知事は会見で、「依然として危機的な状況を脱していない。経済活動の回復に向けた取り組みを進めるためにも、危機的な状況にある医療を守る必要があり、宣言の延長を判断するに至った」と理由を説明した。

 一方、政府に対して、国の緊急事態宣言対象地域やそれに準ずる地域への追加指定よりも、財政支援の拡充を要請していく考えを示した。

 感染状況が改善すれば、宣言を前倒しで解除することもあるという。会見に同席した大城玲子保健医療部長は「県が定める警戒レベルを(現在の第4段階から)第3段階に引き下げることができる時点で、宣言を解除する」と語った。

 玉城知事は新型コロナ感染症対策関連費として、2021年度一般会計当初予算案と20年度一般会計補正予算案に、計1058億1千万円を計上する考えも明らかにした。内訳は感染症対策費用185億円、経済対策費用206億2千万円、生活者支援費用136億3千万円、事業者支援費用530億6千万円で、県議会2月定例会に提案する。


 県は緊急事態宣言の延長により、県民らに生活や健康の維持のために必要な場合以外の外出自粛を引き続き求める。特に、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請している。

 県内全市町村の飲食店やライブハウス、スナックなどの遊興施設への営業時間短縮要請も28日まで延長する。期間中全ての日程で要請に応じた店舗ごとに84万円を支払う。宣言が前倒しで解除された場合は、その日分までの協力金となるという。

 玉城知事は「引き続きご理解とご協力をお願いする。一丸となって取り組んでいこう」と県民や事業者の理解を求めた。


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