辺野古埋め立て申請「米国側が要望」オバマ氏との13年首脳会談で 菅首相答弁


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政府が新基地建設を強行する名護市辺野古沿岸部・大浦湾=2020年6月12日(小型無人機で撮影)

 【東京】菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て承認申請について、2013年2月に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領(共に当時)による初の首脳会談の際、米側から「申請書を早く出してほしい」と要望されたことを明らかにした。

 屋良朝博衆院議員(立民)の質問に答弁した。

 同会談に関する外務省の発表は、在日米軍の再編を日米合意に従って進め、普天間飛行場の移設を進めることで両首脳が一致したとなっていた。埋め立て工事の具体的な事務手続きにまで、米側の指示や関与があった可能性がある。

 菅首相は予算委で、「確か当時」と記憶をたどりながら答弁し、安倍氏とオバマ氏の会談にあたって「(辺野古移設に向け)申請書を早く出してほしい。そういうのが首脳会談の議題に上がった」と述べた。

 沖縄防衛局は首脳会談後の13年3月22日、公有水面埋め立て申請書を県北部土木事務所に提出した。米側の意向に沿って、埋め立てに突き進んだ日本政府の姿勢が浮き彫りになった。

 屋良氏は大浦湾で軟弱地盤の存在が発覚したことに触れ、「いつまで(工事が)かかるか分からない。当時と(状況が)変わっている」として、辺野古移設計画の見直しを求めた。