「戦争につながる」地主1人が防衛局との契約拒否　県収用委が公開審理

　県収用委員会（赤嶺真也会長）は４日、米軍基地の強制使用手続きの一環として、沖縄市の農民研修センターで公開審理を開き、沖縄防衛局や地主の意見を聞き取った。強制使用の対象はキャンプ瑞慶覧、牧港補給地区、伊江島補助飛行場、トリイ通信施設、那覇港湾施設の５施設内に位置する。

　出席した地主は１人だった。地主の男性は数年前にトリイ通信施設内の土地を父から相続した。「戦争につながる土地利用は契約したくない」と、防衛局との賃貸借契約の締結を拒否している。

　嘉手納飛行場以南では米軍施設の統合計画が進む一方、トリイ通信施設は統合に伴う設備の移設先となっており、現時点で返還の予定はない。
　防衛局の原田道明管理部長は、今後も土地の安定供給を目指す姿勢を示した。