「軍用地」の記事一覧

　池田竹州副知事らは13日、外務省沖縄事務所などを訪ね、公共事業の実施に伴う駐留軍用地の一部返還の迅速化や、米軍発注工事における入札要件の緩和などを要請した。 ...

　県内の米軍基地用地(軍用地)で、国と賃貸借契約を結ぶ土地所有者について、県外に住む地主の数が2012年度から22年度までに1.7倍の4775人となり、軍用地主 ...

県軍用地等地主会連合会（土地連）の創立70周年を祝って乾杯する関係者ら＝16日、沖縄市のモーリアクラシック沖縄迎賓館 　沖縄の県軍用地等地主会連合会（土地連）が ...

エーシーオー沖縄の復帰50年企画公演の7作目として上演された「与那覇家の食卓」（提供・坂内太さん撮影） 　戦後の島ぐるみ闘争後の軍用地主の一家を描く演劇「与那覇 ...

　オリオンビールから米軍の軍用地を取得する「特定目的会社カフー」は、投資会社「琉球キャピタル」（那覇市、池端透社長）の出資などで設立した。土地取得の受け皿となり ...

米軍牧港補給地区に所有する土地の譲渡を報告するオリオンビールの村野一社長（右）ら＝１日、那覇市久茂地の琉球リースビル 　オリオンビール（豊見城市、村野一社長）は ...

那覇地方裁判所（資料写真） 　米軍に強制接収されなければ、もっと発展していたはず―。 　長期にわたって継続使用される米軍基地は、都市開発に悪影響を及ぼし地価の上 ...

那覇軍港（資料写真） 　沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・玉城デニー知事）の2021年度通常総会が25日、那覇市内のホテルで開かれ、事業計画な ...

跡地利用推進法の延長と制度見直しに向け、ガンバロー三唱をする総決起大会出席者ら＝27日、沖縄市民会館 　跡地利用推進法の延長や制度見直しを求める「軍用地主等総決 ...

嘉手納飛行場 　内閣府が24日に示した「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」は2022年度以降の新たな沖縄振興策の骨格と位置付けられ、法整備などの議論のたたき台に ...

土地の強制使用は「（戦後の）強制収容も含めて社会問題ではないか」と批判する地主（右端）＝４日、沖縄市農民研修センター 　県収用委員会（赤嶺真也会長）は４日、米軍 ...

　県立図書館（那覇市、平良朝治館長）で2019年12月から、1995～96年にかけて県と国との間で係争となった米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟の訴状や答弁書 ...

　国と賃貸借契約を結んでいる米軍用地の地主のうち県外在住者の数が年々増加し、地主全体の9％を占めるまでになっている。投資を目的にした所有権の県外流出が続けば経済 ...

　沖縄県内の米軍基地用地（軍用地）で国と賃貸借契約を結ぶ所有者について、県外に居住する地主の数が6年間で1・44倍に増加して4千人を超え、軍用地主全体の1割に迫 ...

　沖縄防衛局の職員が県内の軍用地への投資を薦める単行本を出版し、自身も米軍嘉手納基地などの土地を購入して軍用地料を得ていたことが分かった。防衛省は省に無断で出版 ...

　沖縄県不動産鑑定士協会（松永力也会長）は１２日、不動産業者の市況感を示す５～１１月の業況判断指数（ＤＩ）を発表した。地価が「上昇」と答えた割合から「下落」と答 ...