米軍移転「跡地利用法の延長」政府に要請へ　軍転協　玉城知事は「さらに整理縮小を」

　沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・玉城デニー知事）の2021年度通常総会が25日、那覇市内のホテルで開かれ、事業計画などを決定した。12月に予定する政府要請について、在沖米軍の県外や国外への分散移転、ローテーション配備の促進、跡地利用推進法の延長などを新たに項目として盛り込んだ。

　那覇軍港での米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛来や、宜野湾市で起きた水筒落下事故などに関しても、政府要請の場で訴える事項に盛り込むことを検討する。玉城知事は「SACO合意から25年、在日米軍再編計画から15年が経過し、アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変化していることを踏まえると、さらなる在沖米軍施設の整理縮小を検討するべきではないか」と訴え、県と市町村が連携し、日米両政府や米軍に訴える考えを示した。