琉球新報社 
オリオンビールから米軍の軍用地を取得する「特定目的会社カフー」は、投資会社「琉球キャピタル」（那覇市、池端透社長）の出資などで設立した。土地取得の受け皿となり、資産運用会社の「ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ」がカフーの運用を担う。
琉球キャピタルは琉球銀行や沖縄電力など県内主要17社が出資し2020年に設立した。「琉球ファンド1号投資事業有限責任組合」を組成し、資金繰りに困る県内企業を支援し、県外や海外企業の買収による地元資産の流出防止に取り組む。
今回のカフー設立は、琉球キャピタルが運営する「琉球ファンド1号投資事業有限責任組合」の出資と琉銀の融資からなる。琉球ファンドは今回を含め、5件の投資を実行している。
ファンド総額は約64億円。池端社長は「今回で相当額を投資したことになる」と述べ、新たなファンド組成を視野に現在の出資者と相談することにしている。
池端社長は「われわれの使命はこの業務を県内に定着させることにある」と述べ、経済や地域の活性化の手法としてのファンド活用の定着に期待した。
（小波津智也）
