跡地利用法の延長など国に求める　軍用地主らが総決起大会で呼び掛け

　跡地利用推進法の延長や制度見直しを求める「軍用地主等総決起大会」（県軍用地等地主会連合会）が27日、沖縄市民会館で開かれた。2022年3月末で期限切れとなる跡地利用推進法の延長や、給付金などの上限額撤廃などを求め、団結して国に要求していくことを確認した。

　県軍用地等地主会連合会の又吉信一会長はあいさつで「土地が返還される際に地主が安心して跡地利用を促進できる措置が必要だ。現行制度の課題を沖縄から発信し、国に伝えていこう」と呼び掛けた。

　大会で採択された決議文は「地権者の負担軽減は『銃剣とブルドーザー』で土地を奪われた地権者への当然の補償だ」と述べている。国に対し（1）跡地利用推進法の延長（2）土地の引き渡し後に地権者に支給される給付金・特定給付金の上限額撤廃（3）段階的返還の場合でも、地域の拠点として一体的に開発される「拠点返還地」に指定する（4）自衛隊施設用地も適用対象にする―を国に求めている。

　登壇した県軍用地主政治連盟の仲田實会長は「日米安保を支えているのは沖縄の地主だ。国は、貢献していることに報いて返還後の制度を見直す必要がある」と指摘した。

　謝花喜一郎副知事や赤嶺昇県議会議長、与野党の国会議員らが参加した。