与那嶺 明彦 沖縄県不動産鑑定士協会（松永力也会長）は１２日、不動産業者の市況感を示す５～１１月の業況判断指数（ＤＩ）を発表した。地価が「上昇」と答えた割合から「下落」と答えた割合を引いた地価動向ＤＩは、住宅地がプラス４８・６、商業地がプラス５４・７を記録し、それぞれ４期連続でプラス幅が拡大した。軍用地は前期比４・１ポイント減のプラス５６・５と、プラス幅は縮まったものの依然として高水準にあり、沖縄の不動産価格は上昇感の強さが続いている。
ＤＩ調査は半年ごとに実施し、今回が５回目。半年前の調査と比べた地価ＤＩ値は住宅地が５・１ポイント増、商業地が３・４ポイント増の上昇となった。
半年後の２０１７年５月時点の地価の予測は、住宅地がプラス３１・５、商業地がプラス３３・８、軍用地がプラス２８・６で、上昇感は続くもののプラス幅は和らぐ見通しとなった。業界では先行きを現状より控えめに見る傾向がある。
調査は１１月１日時点で県内全１４９５業者に調査票を発送し、３８３件（回収率２５・６％）の回答を得た。
【取引件数】取引件数の増減に関する実感値は、宅地がプラス３・６と４期連続の「増加」超、戸建て住宅はプラス１・７で「増加」超に転じた。
マンションはマイナス０・４、軍用地はマイナス１８・２と「減少」の割合が「増加」を上回ったものの、半年前に比べてマイナス幅は縮まった。軍用地は市場に出る物件の少なさから、取引件数は大幅なマイナスで推移している。
今後の予測は宅地がプラス９・０、戸建てがプラス６・２、マンションがプラス５・４、軍用地がマイナス５・０と全ての種別で改善を見通した。
【賃貸市場】アパートなど共同住宅の賃料はプラス７・１、稼働率はプラス２・９。店舗などの賃料はプラス３・５、稼働率はマイナス０・６。いずれの項目とも前回の調査より「増加」の割合が上昇した。
一方、半年後の予測値は全項目で減少し、共同住宅の賃料以外はマイナスになる見通しとなった。新たな区画整理事業地でのアパート建設など賃貸物件の供給過剰感があり、調査を担当した村山哲志不動産鑑定士は「賃貸市場に対する期待値が低い」と分析した。
