県公用車350台、5年以内に電動化 29年度には100%に 温暖化対策


この記事を書いた人 Avatar photo 上里 あやめ
沖縄県庁(資料写真)

 沖縄県は地球温暖化対策の一環で、2021年度から県の知事部局が所有する全ての公用車を順次、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)などの電動車に替えていく。25年度までの5年間を集中期間とし、現在約600台ある普通乗用車の6割(350台)を電動車に転換させ、温室効果ガスの削減を目指す。29年度には導入率100%を目指す。

 電動車の導入は21年度が63台、22~24年度は年70台、25年度は77台を予定。現在のガソリン車と比較し、車両1台当たり年間0.5トンの温室効果ガスの削減ができるとみている。導入率が6割となる25年度には、年間175トンの温室効果ガス削減効果を見込んでいる。100%となる29年度は年間300トンの削減を期待する。

 公用車の電動化は新規事業で、21年度の事業費は約3億220万円を予定する。太陽光発電と蓄電池を組み合わせた充電設備も初年度に設置し、効果を検証しながら増設していくことで、充電時の温室効果ガスの排出ゼロも目指す。