沖縄県、緊急事態の解除前倒しに慎重　新型コロナで知事「医療厳しさ続く」

　玉城デニー知事は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めを掛けるために出した県独自の緊急事態宣言について、医療提供体制は「厳しい状況が続くものと思われる」とし、28日までを期間とする宣言の前倒し解除には「まだ至らないのではないか」と述べた。県内の新規感染者数は2月に入り減少傾向にあり、11、12日はそれぞれ16人だったが、高齢者の死亡事例が続いている。

　玉城知事は11日現在、緊急事態宣言を出した1月20日時点から療養者数は798人から479人、直近1週間の新規感染者数は652人から202人、感染経路不明の症例の割合は48・8％から24・8％と、減少傾向にあると説明した。

　一方で、病床占有率は83・8％から85・7％とほぼ横ばい、酸素投与以上の治療が必要な中等症・重症の感染者数は130人から144人と増えており、「警戒レベルの判断指標は改善する傾向を見せてはいるものの、依然として油断はできない」と述べた。

　クラスター（感染者集団）の発生など、感染が急拡大した宮古島市については、感染者数が減少し、医療提供体制も改善傾向にあることから、陸上自衛隊の医療支援に関する災害派遣は13日で撤収を要請すると発表した。玉城知事は、県内外の19機関から50人の医師・看護師が県立宮古病院や高齢者施設などの医療派遣支援に協力したことに感謝した。