政治

沖縄の米軍基地「50%以下を目指す」玉城知事が初めて数値目標を明示  

県議会2月定例会で2021年度の県政運営方針を表明する玉城デニー知事=16日、県議会

 県議会2月定例会が16日開会し、玉城デニー知事が2021年度の県政運営方針を表明した。県政の最重要課題である米軍基地問題について、来年に沖縄の日本復帰50年を迎えることを見据え、基地負担の軽減に向け「当面は在日米軍専用施設面積の50%以下を目指す」として、その実現を日米両政府に求めていくと強調した。玉城県政が基地負担の軽減に向け、数値目標を明示するのは初めて。

 玉城知事は、嘉手納より南の返還・統合計画による返還が全て実施されたとしても「沖縄の米軍基地専用施設面積は全国の69%程度にとどまり、応分の負担には依然としてほど遠い状況にある」と指摘した。辺野古新基地建設問題については「対話によって解決策を求めていく。政府に工事を直ちに中止した上で、県との対話に応じるよう求める」と従来の姿勢を示した。

 新型コロナウイルス感染症対策には、2月定例会に補正、本予算合わせて約1058億円を計上していることを説明。「水際対策を含め感染拡大防止と県民生活の安定、経済の回復に向け、全庁一丸となって取り組む」と述べた。感染拡大防止に向けて「感染症対策課(仮称)」を新設し、エッセンシャルワーカーに対するPCR検査の強化など、医療提供体制と検査体制の拡充に取り組むとした。

 増加する生活困窮世帯に対しては、生活困窮者自立支援制度を通じた相談体制の充実や住居の確保、就労支援などに取り組むとし、一日も早い県経済の回復を目指すと強調した。

 2月定例会には、総額7912億円となる21年度一般会計当初予算案を含む77件の議案が提案された。会期は3月30日まで。24~26日に代表質問、3月1~4日に一般質問が行われる。


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