米兵わいせつ容疑「事件繰り返し、覚悟ない」　34団体が厳正処分など要求へ

　在沖米海兵隊員が強制わいせつ容疑で11日に再逮捕されたことを受け、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表らが16日、県庁で会見を開き、被害者のプライバシー保護と謝罪、基地外行動の制限などを求める要求書を発表した。

　「沖縄に軍隊が集中的に配備されていることで、女性への暴力は起こり続けている」とし、（1）被害者のプライバシー保護と謝罪、心のケアを行うこと（2）加害米兵への厳正なる処罰を行うこと（3）基地外行動の制限（4）日本国憲法に基づいた日米地位協定の抜本的改正（5）沖縄からの米軍の速やかな撤退―を求めた。今月中に同会を含む34団体（同日現在）が連名で、米国大統領や駐日米国臨時代理大使、在沖米四軍調整官、内閣総理大臣、内閣官房長官、県知事宛てに提出する。

　12日の県による抗議の場で米海兵隊太平洋基地政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐が「大多数の海兵隊員は規範を順守し、リバティー制度を守って行動している」と強調したことに、高里共同代表は「沖縄の人権や環境を守らなければならないという覚悟のあいさつではなかった。制度に違反した兵士にどういう処罰をしているのか。事件は繰り返されており、軍の対応が一定していないことの現れだ」と憤った。