沖縄県独自の緊急事態宣言は2月末まで継続へ　延長は否定的

　沖縄県の玉城デニー知事は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため2月末を期限としている県独自の緊急事態宣言について「このまま感染状況が収束に向かうのか、慎重に見極めたい。我々は基本的に今月いっぱいと考えている」と述べ、前倒し解除や3月以降の延長には否定的な見方を示した。その上で、20日に県の専門家会議を開催し、医療提供体制も踏まえて前倒し解除の可否などの意見を聞くとした。

　3度目となる県独自の緊急事態宣言の発出から19日で1カ月となった。玉城知事は県内在住者を対象に、PCR検査費用を1回当たり最大8千円補助する事業を21日以降に開始すると発表した。

　玉城知事は20～23日の飛び石連休や27日にグソー（後生＝あの世）の正月に当たる年中行事「十六日祭」が控えていることを挙げ「（緊急事態宣言を）前倒しで解除可能か否かについて専門家の皆さんの希望を聞きながら、数値の改善傾向なども分析しつつ判断したい」と語った。