琉球新報社 
沖縄県内41市町村の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は14・０％にとどまることが21日までに内閣府のまとめで分かった。全国平均の15・８％を下回る。７村は、特別職を含む女性管理職が０人だった。女性管理職がいるものの、１割に満たない自治体は10市町村に上る。県管理職は６００人中80人の13・３％だ。
県内の人口の男女比は女性の方が若干多い。日本女子大の大沢真知子教授（労働経済学）は「『女性は辞めるだろう』という偏見によって、昇進の機会が奪われてきた現実が数字になって表れている。社会全体のジェンダー意識を変えていく必要がある」と指摘した。
内閣府が全国の地方自治体における男女共同参画状況についてまとめた報告書の２０２０年度版を21日までに公表した。県内41市町村の管理職は１３７６人のうち、女性が１９３人。
課長相当職以上の管理職に女性がいない自治体は大宜味、東、恩納、伊江、渡名喜、北大東、伊平屋の７村。座間味村は内閣府の統計では「０人」となっているが、村の課長や政策調整監を務めていた宮平真由美氏が15年から特別職の副村長に就いている。
最も女性比率が高い南風原町でも管理職20人のうち６人の30・０％にとどまる。次に92人中21人（22・８％）の浦添市、９人中２人（22・２％）の多良間村が続く。宜野湾市、国頭村も20％台だ。
比較的小規模な自治体では管理職数自体が少ないため、女性比率が10％を超えていても実際には１人しかいない場合がある。
政府は03年に「20年までに指導的地位に占める女性比率30％」と目標を掲げたが達成できず、先送りしてきた経緯がある。
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