琉球新報社 
県の部長、次長、課長相当職以上の女性管理職数は、低水準ながらも、最近5年間で微増傾向にある。2020年度は県全体の管理職数600人のうち、女性は80人（13・3％）にとどまった。ただ5年前の16年度女性管理職数は48人（8・5％）で、ここ5年間で4・8ポイント増加した。管理職のうち各課を統括する課長相当職は20年度は479人だったが、女性は65人（13・6％）だった。ただ16年度は38人（8・2％）で、こちらもここ5年で5・4ポイント増えた。
一方、管理職の下で現場をまとめる「課長補佐相当職」は20年度1341人のうち、女性は309人（23・0％）だった。同職の16年度女性数は233人（17・9％）で、5年間で5・1ポイント増加した。
県の20年度現在の知事部局の部長級職は12セクションのうち、大城玲子保健医療部長と名渡山晶子子ども生活福祉部長、山城貴子県労働委員会参事監兼労働委員会事務局長の3人のみ。
県女性力・平和推進課は「職員の管理職への任用に当たっては、沖縄県特定事業主行動計画に基づき、管理職に占める女性職員の割合を15・0％以上とする目標達成を目指し、積極的な登用に取り組んできた」とした。
これまで県知事に就任した女性はいない。副知事には、尚弘子氏（1991～94年）、東門美津子氏（94～98年）、故安里カツ子氏（2007～11年）の3氏が就任している。現在は廃止された副知事相当の出納長には、新垣幸子氏（04～07年）が就任した。
