沖縄の緊急事態宣言28日まで継続 県が発表 前倒し解除はなし


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玉城デニー知事

 沖縄県の玉城デニー知事は22日夕、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大と医療崩壊を防ぐための県独自の緊急事態宣言を予定通り28日まで継続し、前倒しの解除はないと発表した。同日午前に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した。飲食店や接待を伴う遊興施設に対する時短要請について、2週間以上感染者が確認されていない石垣市については24日から、現行の午後8時までの時短要請を午後10時までに緩和する。そのほかの市町村は28日まで引き続き午後8時までの営業とする。

 3月1日からは宣言を解除し、現行の時短要請は終了する見通し。ただ、東京都など、3月7日までの国の緊急事態宣言地域との往来や事業者への協力依頼などについては、2月27日にあらためて対策本部会議を開いて、3月以降の方針を協議する。玉城知事は「(医療関係者による)専門家会議や経済界の意見を踏まえて決めたい」と述べた。

 沖縄県は1月19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて県の警戒レベルを第4段階(感染蔓延期)に引き上げ、県として3度目となる緊急事態宣言を出した。当初、同月20日から2月7日までとしていたが、医療体制の逼迫が改善されず、2月4日には月末28日までの延長を決めた。宣言期間中は、県民に不要不急の外出を控え、全市町村の飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を求めた。2月末の解除で、約40日間に及ぶ宣言期間が終了することになる。

 県が緊急事態宣言解除の目安に掲げる警戒レベルの指標などの数値は、20日には全ての項目で宣言解除の条件を満たす水準を達成した。20日に開かれた医師らが参加する県の専門家会議では、緊急事態宣言は28日まで継続すべきという意見で一致した。一方、ウイルスの潜伏期間とされる2週間以上がたっても感染者が出てない自治体については、時短要請などの段階的な緩和措置を講じることができるのでは、との指摘があった。ただ、3月以降に卒業シーズンや新年度の異動などがあり、人出が増える機会が多くなることから、医師らからは引き続き流行を警戒すべきだという意見もあった。