【東京】宜野湾市の米軍西普天間住宅地区跡地に移転予定の琉球大医学部・病院(西原町)に、感染症に対応する施設を新たに増設する計画があることが26日、分かった。運営元の琉球大と、国立大学を所管する文部科学省が明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新施設のほか、病院棟にウイルスが外に漏れないように室内の気圧を低くした「陰圧室」を増設するなど設計を変更する。同日の衆院予算委員会で、自民党の宮崎政久衆院議員への答弁で文科省の担当者が明かした。
文科省によると、新型コロナの感染拡大を受け、萩生田光一文科相が昨年10月に来県した際に「新たな感染症が起きた時も外来対応ができるように」と設計変更を提案。大学内で検討され、新施設の増設計画が持ち上がったほか、設計変更による病院棟への陰圧室設置や、医学部棟への感染症研究強化のための実験室を設置することが決まった。
琉球大によると、新施設は、現在、新型コロナなどの感染症に感染した疑いがある患者の待機場所などに使用することを想定している。
文科省の担当者は、宮崎氏への答弁で「沖縄健康医療拠点にふさわしい機能を確保できるよう、しっかりと支援していく」と述べた。