国立公園の景観保全で県独自の判断で措置命令の可能性　辺野古新基地で沖縄島南部の土砂採取

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏や名護市辺野古の新基地建設に反対する本島南部の「島ぐるみ会議」関係者らは9日、県庁に松田了環境部長を訪ね、戦没者の遺骨が残る本島南部の土砂を名護市辺野古の新基地建設に使わせないよう求めた。松田部長はこれまで県が対応の「参考にしている」としてきた国立公園普通地域の景観保全に関する国の「処理基準」について、同基準が例示する行為に該当しなくても、県独自の判断で土砂掘削を止める措置命令を出せないか検討していると説明した。

　松田部長は国が公表している「処理基準」の冒頭で「本基準に掲げる行為であるかどうかに関わらず、必要だと認める時には措置命令などを行える」と記載があることを説明。「糸満市や皆さんの意見、無届けで（採掘準備のために）森林を伐採したことも含めて、措置命令を出せるか考えている」と話し、国の処理基準以外の理由で措置命令を出す可能性を示唆した。

　北上田氏らは「予定地は日本で唯一の戦跡国定公園だ。一般的な国の基準を判断の根拠にするのは違う」と述べ、独自の判断を求めた。