＜市町村防災アンケート＞食料3日分備蓄「100％達成」24市町村　7年間で大幅改善

　東日本大震災の発生から11日で10年を迎えるのを前に、琉球新報は全市町村を対象にした防災アンケートを実施した。

　災害時に市町村が地域住民に提供する食料に関して、41市町村のうち、1村を除く40市町村が「ある」と回答した。県が2012年まで地域防災計画で目標値として提示していた、人口20分の1の3日分の備蓄量については24市町村が「100％達成している」と回答した。

　今帰仁村、本部町、金武町、北谷町、西原町と八重瀬町の6町村が、備蓄率は「50％に満たない」と回答している。備蓄が「ない」と回答したのは大宜味村で、備蓄場所の確保と予算の問題を理由に挙げている。今後の備蓄については「現在、検討中」としている。

　琉球新報社が2014年に実施した市町村アンケートでは、備蓄食料が「ある」と回答したのは約6割の24市町村で、目標値達成も3町村のみだったのに比べ多くの市町村で備蓄率が増加していることが分かった。