<市町村防災アンケート>地域防災計画、3.11後に全市町村が見直し・作成 主に想定規模拡大


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
災害時の食品や飲料水、衛生用品が保管されている那覇市の防災備蓄倉庫=2019年11月、那覇市の新都心公園地下

 東日本大震災の発生から11日で10年を迎えるのを前に、琉球新報は全市町村を対象にした防災アンケートを実施した。

 東日本大震災後の地域防災計画について「見直した」と回答したのは、41市町村のうち座間味村を除く40市町村だった。「見直していない」と回答した座間味村は、それまで地域防災計画自体がなかったことから、震災翌年の2012年3月に地域防災計画を作成している。同年以降は見直していない。

 震災後の防災計画の見直し項目で最も多かったのは「津波到達範囲や、マグニチュード規模など想定災害の規模拡大」(31市町村)だった。次いで「要援護者について、その救助体制や地域と行政間の情報共有化など」(28市町村)、「自主防災組織の育成」(21市町村)だった。

 各市町村の地形に伴う災害リスクにそなえて「土砂災害警戒地域の追加」(中城村)、「高潮浸水などの被害想定の追加」(糸満市)、災害時の迅速な救急のために「放置車両や障害物の処分」(南風原町)などを明記する自治体もあった。

 また、多くの自治体では、年ごとに軽微な変更をしており、那覇市、恩納村、糸満市、多良間村では2020年度に修正を含む見直しをしている。