琉球新報社 沖縄県議会総務企画委員会は12日、県の2021年度当初予算案を審査した。
新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が減り、路線維持に苦慮する乗り合いバス事業者の支援について、宮城力企画部長は「非常に打撃を受けている。バス事業者から減収分の支援をできないか相談を受けている。当初予算ではバス路線を支える予算は計上されていないが、補正予算で計上できるように対応したい」と述べた。
仲宗根悟氏（沖縄・平和）への答弁。
同委員会は新型コロナの影響を受けたバス事業者など公共交通事業者への支援を求めることで一致した。このほか、ワシントン事務所駐在員の活動と新たな沖縄振興計画の策定に関し、要調査事項として予算特別委員会に提出する。
12日にはこの他、経済労働、文教厚生、土木環境の3委員会も開かれた。
