琉球新報社 
沖縄弁護士会は１７日、臨時総会で男女共同参画を推進するための基本計画を採択した。同会の計画策定は初めて。会長を除く理事会役員１１人のうち、女性が３人以上就くことを目指すなど、具体的な数値目標を盛り込んだ。村上尚子会長は「実現には環境整備が必要だ。女性弁護士だけでなく男性弁護士も働きやすい組織にしていく」と述べた。
正会員２７５人中、女性は約１４％の４０人。計画では、会の方針の決定過程に女性の関わりを広げるため、常議員の女性割合を３０％以上に、懲戒委員会などの法定委員会は会員の女性割合と同程度以上とするなど、目標を定めた。女性がいない委員会を５年以内にゼロにすることも掲げた。選択的夫婦別姓制度の実現を目指すことも記した。
具体的な施策として、午後５時以降の開催が多かった理事会などを日中の時間帯に開いたり、ウェブ会議を利用したりすることや、女性が役員になりにくい要因を分析し、調査することなどを挙げた。
計画では「ワークライフバランスを健康的に図ることは、性別にかかわらず、充実した仕事を続ける基礎だ」としている。男女共同参画の実現は、会全体として取り組むべき課題だと位置付けた。今後、５年をめどに計画の取り組みや達成の状況を検証していく。
