体罰、言葉の暴力調査を　新日本婦人の会が要望

　部活動の顧問から日常的に厳しい叱責(しっせき)を受けていた県立高校の生徒が自ら命を絶った問題を受け、新日本婦人の会県本部は23日、県教育庁を訪ね「子どもの人権が守られる教育現場の実現」を求める要望書を手渡した。久手堅幸子会長ら元教員のメンバーは「氷山の一角だ」と指摘し、教員の人権意識を高め、体罰や言葉の暴力の一掃を要望した。

　元小学校教諭の久手堅会長は「教師によるパワハラは、どこにでもあると思っている。部活動以外でも教師の威圧的な言動はある」と強調し、実態調査の実施を求めた。別の元中学教諭は「中学校の現場でもあった。体罰は何回も見てきたし、セクハラもあった」と述べた。

　要望書は(1)「体罰」「言葉の暴力」の実態調査と公開(2)第三者による検討委員会を設け、部活動の在り方を検討(3)子どもの人権を尊重し、成長、発達を中心とした研修(4)周囲の生徒へのフォロー―の実施を求めた。

　県教育庁担当者は、部活動の指導者に対する研修の改革に取り組むことなどを説明した。担当者によると、部活動の指導に当たる教職員や外部指導者を対象とした6月の研修について、大学教授など外部の有識者を入れて研修内容を検討するという。