沖縄県、再び時短要請へ 飲食・遊興、来月1日から3週間程度 コロナ感染急増


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リモートで開催した経済対策関係団体会議に出席する照屋義実副知事(右)=28日、県庁

 新型コロナウイルスの感染者急増を受け、沖縄県が飲食店と接待、接触を伴う遊興施設を対象に、4月1日から3週間程度、営業時間の短縮要請を検討していることが28日に分かった。県が同日、県内の業界団体などから意見を聞く経済対策関係団体会議をオンラインで開催し、現在の想定として経済界に伝えた。県は29日の対策本部会議で、時短要請の正式な期間や対象の地域などを決定する。

 照屋義実副知事は28日の会議の冒頭で「感染拡大のスピードが上昇している。ゴールデンウイークにしっかり経済活動が展開できるように、早急に対策を講じる必要がある」と話した。県によると、感染拡大が続いていることから、時短営業を要請することへの反対意見は出なかったという。経済界からは、補償とセットとすることや、要請の対象事業者以外で影響を受ける業種への、支援策を求める意見が出た。

 県商工会連合会の米須義明会長は「ここ最近の感染者数は尋常でない増え方をしている。補償をしっかりした上でなら(時短も)やむを得ないだろう。経済界としても、ゴールデンウイークまでになんとか収めたいという思いがある」と述べた。沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「移入例は少ないことなど、感染経路などの分析情報を迅速に発信してほしい」と求めた。

 県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は、営業時間について「午後8時だと予約が入りにくい。9時閉店なら、感染を抑えつつ半分くらいは経済活動を回せる」と要望した。

 出席者によると、県の感染防止対策徹底宣言ステッカー「シーサーステッカー」を掲示している店舗について「実際に対策を徹底しているか、行政としてしっかりと確認してほしい」などの意見も出たという。