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沖縄県の玉城デニー知事は29日夕、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者急増に歯止めをかけるため、沖縄本島中南部を中心に20市町村の飲食店や接待を伴う遊興施設に対して、4月1日から午後9時までの営業時間短縮を要請すると発表した。酒類の提供は午後8時まで。期間は21日までの3週間を予定する。時短要請に協力した事業者には1日あたり4万円の協力金を支給する。
県内では県独自の緊急事態宣言が2月末に終了して以降、20~40代の若い世代や、飲食関連から感染が広がる事例が増えている。玉城知事は3月以降の感染急拡大に「驚異的な速度でリバウンドしている。第4波が到来したと言わざるを得ない」と述べ、県民に感染防止対策の徹底を強く呼び掛けた。
県は29日、新型コロナの対策本部会議を開き、時短要請など緊急特別対策の実施を決定した。県内では、3度目の緊急事態宣言の終了からわずか1カ月で、再び時短要請に踏み切ることになった。玉城知事は「ゴールデンウイークまで感染状況に改善が見られなければ、さらに深刻な影響を及ぼしかねない。県経済を回復させるためにも、1日も早く感染状況を改善させる必要がある」と訴えた。
飲食店などの時短の対象は、那覇、糸満、浦添、豊見城、南城、宜野湾、沖縄、うるまの8市と、西原、与那原、南風原、八重瀬、金武、嘉手納、北谷の7町、恩納、宜野座、読谷、北中城、中城の5村。
県内の新規感染者数は3月に入ってから急拡大を続け、29日時点の直近1週間の新規感染者数は516人と、前週の2倍近くに増加している。療養者数は587人で、警戒レベル判断指標で第4段階の「感染蔓延(まんえん)期」に達している。病床占有率も69・0%と、「感染蔓延期」の水準に近づいている。直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は33・73人で、宮城県の39・73人に次いで全国2位。27日には宣言解除後の最多を更新する98人の新規感染者が確認された。
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