沖縄県と国立循環器病研究センター　健康づくりで覚書締結

　県は２９日、国立研究開発法人国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）と覚書を結んだと発表した。県民の平均寿命と健康寿命の延伸、早世の予防を目的とした健康づくり推進に向けて協働する。同センターが大阪府内の自治体以外と協定を締結するのは初めて。

　１９８５年まで男女とも全国１位だった県民の平均寿命は、２０００年以降、下がり続け、１５年は女性７位（８７・４４歳）、男性は３６位（８０・２７歳）まで落ちた。２０～６４歳の働き盛り世代の死亡率も全国平均より高く、その差は拡大し続けている。１５年の人口１０万人当たりの働き盛り世代の死者数は男性が２６２・２人、女性は１２３・１人となっている。

　センターと県が協働して取り組む事項は（１）保健指導に当たる市町村などの担当者の育成、技術向上、支援（２）県民の生活習慣病予防に関する教材の作成、提供（３）県民向け講座、専門職への研修会（４）健康増進計画の評価・策定（５）県民の特性分析と提言―など。

　県健康長寿課の担当者は「健康に関心がない人などへの働き掛けが必要だ。市町村担当者の保健指導技術の向上によって県民に行動を変えてもらい、健康づくりを推進したい」と話した。