沖縄県の玉城デニー知事は31日、地域限定の感染対策を可能とする「まん延防止等重点措置」について「県民に外出自粛や渡航自粛要請など、あらゆる分野で大きな影響を与えることになる」と述べ、慎重な姿勢を見せた。県ではこの日、新型コロナウイルスの新規感染者数が111人確認された。玉城知事は、沖縄本島20市町村の飲食店と遊興施設に対し、午前5時~午後9時までの営業時間短縮要請を4月1日から開始するとして、「まずは明日からの時短要請に多くの関係者が応じてほしい」と呼び掛けた。
30日に開かれた県の専門家会議では、1週間を目安に感染状況を見極め、感染拡大が収まらないようであれば、まん延防止等重点措置を国に要請することも視野に入れる必要があるとの指摘があった。
まん延防止等重点措置は緊急事態宣言の前段の措置で、営業時間短縮の命令に応じなかったり立ち入り検査を拒否したりした場合は、行政罰の過料を科すことが可能となる。
30日現在の病床占有率は71・2%となり、警戒レベル判断指標で第4段階の「感染蔓延(まんえん)期」に達した。飲み会などを通して20代男性の感染が際立っている。