琉球新報社 
沖縄県統計課は2日、企業や事業所の活動状態などを明らかにする「2019年経済センサス―基礎調査」のうち、民間事業所を対象とした調査結果を公表した。県内の事業所総数は、16年調査に比べ16・3％増の7万8658事業所となり、全国の増加率14・7％を上回った。活動状態別では、継続的に活動している存続事業所が6万2677事業所で全体の79・7％、新規把握事業所は1万5981事業所で20・3％だった。
新規把握事業所の構成比は東京都、大阪府、神奈川県に次いで、全国4番目の高さだった。コロナ以前の好況だった県経済を背景に、創業が多かったと考えられる。休業は1113事業所、廃業は1万883事業所だった。
新規把握事業所のうち、産業別では卸売り・小売業が16・6％を占め、不動産・物品賃貸業が15・6％、宿泊・飲食サービス業が12・5％、医療・福祉が11・1％だった。
調査の対象は農林漁業の個人経営などを除いた民間の事業所。調査は19年6月1日～20年3月31日に実施した。基礎調査で把握した企業や事業所を対象に、売上金額など経理項目の把握に重点を置いた活動調査を6月に実施する。
