沖縄県内の飲食業　1月の労働時間は23％減　時短要請が影響　県勤労統計　

　県統計課が3月31日に公表した毎月勤労統計調査（従業員5人以上）で、総実労働時間は前年同月比3.4％減の134時間だった。

　労働時間は飲食サービス業で同23.3％減、タクシーなど旅客運送を含む運輸・郵便業で同20.1％減、理美容業や娯楽業を含む生活関連サービス業で同17.1％減と、大きく減少した。新型コロナウイルス感染拡大防止で県が実施した営業時間短縮要請が影響したとみられる。

　今年1月の現金給与総額は前年同月比4.1％減の21万2993円だった。労働時間の減少に伴い、運輸・郵便業で同30.6％減、不動産・物品賃貸業で同18.3％減、生活関連サービス業で同11.4％減と、減少幅が大きかった。