離島空港でもPCR　沖縄県、対策本部会議で協議へ

　沖縄県は5日に開催する県新型コロナウイルス感染症対策本部の定例会議で、離島空港でのPCR検査体制や、飲食店の感染防止対策の徹底に取り組むプロジェクトの進捗（しんちょく）状況について協議し、早期の検査体制構築を目指す。玉城デニー知事は4日の全国知事会ウェブ会議後、報道陣の取材に対し、離島空港でのPCR検査について「必要な人員や機材などの確認、どういう流れでどこに検査を持っていくかなど、報告を受けて検討したい」と述べた。

　県内では感染者数の高止まりが続き、3日に直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が41.27人と、全国ワーストになった。感染者増を受けて「まん延防止等重点措置」を国に求めるかについて玉城知事は「今後数値がどうなっていくか冷静に分析し、判断する必要がある」と、引き続き慎重な姿勢を示した。20市町村の飲食店などを対象にした3週間の営業時間短縮要請の効果などを見ながら、「取れる対策は全てやっていこうという考えだ」と説明した。

　離島空港のPCR検査や、飲食店の感染防止策徹底のプロジェクトについては「（時短要請期間の）21日までの3週間で、どれだけ次の対策を前進させるかが肝心だ。時短が終わった後、段階を上げて対応を継続できる仕組みを作りたい」と述べた。