沖縄知事、まん延防止「実施やむなし」　往来自粛要請は10日判断　

　沖縄県の玉城デニー知事は９日、県庁で定例会見を開き、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請する方針を固めた理由について、連日新規感染者数が１００人を超えている上に、変異株も相次いで確認されていることなどを挙げ、「この局面を乗り越えるためには、県の警戒段階の引き上げを含めたまん延防止重点措置の実施もやむなしと判断した」と話した。玉城知事は当初１２日に重点措置について判断する予定だったが、政府から早急に判断しないと国会などのスケジュールの都合で適用が遅れると伝えられ、決断に至ったと説明した。

　玉城知事は８日に西村康稔経済再生担当相に電話で連絡し、沖縄に重点措置を適用するよう求めたという。県は９日、経済団体会議と医療関係者らでつくる専門家会議を開催し、意見聴取をする。１０日に対策本部会議を開催して正式決定する。

　県と国は重点措置は１２日から５月５日の期間とし、対象地域は宮古島市と石垣市を除いた沖縄本島全９市とする方向で調整している。９市の飲食店などには午後８時までの時短営業を要請する。１日から２１日の期間で既に要請されている本島２０市町村の飲食店などへの時短営業との兼ね合いについては１０日に決定する。

　重点措置期間は５月の大型連休期間とも重なるが、政府は適用地域と他都道府県間の不要不急の渡航自粛を求めるとみられる。

　玉城知事は「経済の影響は非常に大きいと思う。往来の自粛を求めるかは明日の対策本部会議で決定したい」と話した。